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札幌市で活動する福祉(主に介護・保育)事業所特化の社会保険労務士が、経営支援をいたします。
介護経営、労務、日々の出来事などの活動日誌を更新いたします。

残業させるには手続きが必要!?

September 9, 2014

みなさま、こんにちは

札幌で介護特化の社会保険労務士として
活動する社労士オフィスONEのスタッフの香内です。


今回のテーマである「残業」について

基本中の基本ですが

私にとっても勉強になりました。

 



従業員に残業をさせる可能性のある

事業所の代表者様には是非知っておいて頂きたい

手続きのご紹介です


労働契約によって定められた労働時間を超えて

従業員を働かせること…

実は…法律上禁じられています


「そんなこと言ったって全く残業をしてもらわない

なんて無理でしょ」というみなさまからの声が

聞こえるような気がします笑


そうですよね。。

多かれ少なかれ残業はどこの事業所様でも

従業員にしてもらっていると思います。


「じゃあどうしたらいいんだよー」という声が

またまた聞こえてきそうな気がするので笑

そろそろ本題へ。


労働基準監督署に

「時間外労働・休日労働に関する協定届」
【通称:36(サブロク)協定】

という残業を認めてもらう文書を提出すると

労働時間を超えて働くことが認められます。


以下の事項について、36協定で取決めをします。


1.時間外労働をさせる必要のある具体的な事由

2.時間外労働をさせる必要のある業務の種類

3.時間外労働をさせる必要のある従業員の人数

4.1日につき延長できる時間

5.1日を超える一定の期間(右の表の期間)に
  延長することができる時間

6.有効期間(1年間)


協定届には、従業員の過半数で組織する労働組合

あるいは従業員の過半数を代表する人の

署名捺印が必要となります。

代表を選ぶ時は、投票や挙手によって決めますが

管理監督の地位にある人が従業員の代表になることは

できません。


36協定では、残業をする業務が安易に拡がらないよう

具体的に残業する業務を記載するように求められています。


また、残業時間については

・1日
・1日を超えて3ヵ月以内の期間
・1年間

協議して決めなければなりません。


(例)

・1日2時間
・1ヵ月30時間
・1年間360時間

を限度に残業できるというように決めます。


延長できる時間は何時間でもOKというわけではなく

限度がありますので注意しましょう

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