残業が月４５時間を超える時は？

みなさま、こんにちは 札幌で介護特化の社会保険労務士として 活動する社労士オフィスＯＮＥのスタッフの香内です。 前回のブログで、３６協定をご紹介させて頂きましたね 本日は、さらに従業員に残業をしてもらわなければ ならない時についてみていきましょう。 ３６協定で残業の限度時間を決めた場合でも 特別条項付きの協定を結ぶと その限度額を超えて残業させることができます。 具体的な理由がなく 単に忙しいという理由では認められませんので 注意しましょう では、３６協定の限度時間を超える特別な事態には 何があるのでしょうか？ たとえば ・決算業務 ・特売に伴う業務量の増加 ・緊急トラブルへの対応 ・災害 などがあります。 ＜特別条項付き３６協定を結ぶための要件＞ １.原則としての延長時間を決めること ２.限度時間を超えて残業をしなければならない 　 特別の事業を具体的に決めること ３.特別の事情は一時的または突発的であり 　 全体として６ヶ月以内に収まると予想される 　 ものであること ４.延長する場合の手続き・協議・通告・その他 　 具体的に決めること ５.限度時間を超えることのできる回数を決めること ６.限度時間を超える一定の時間を決めること 平成２２年４月からはさらに次の要件が追加されました。 ７.限度時間を超える一定の時間を決めるにあたって 　 残業時間をできる限り短くするように努力すること ８.限度時間を超える残業の割増賃金の率を決めること ９.限度時間を超える残業の割増賃金の率は法定割増 　 賃金率を超える率にするように努力すること 特別条項付き３６協定には決まった様式がなく 任意となっております。 届出をする際は、通常の３６協定の届出様式の 「延長ができる時間の時間の欄」 「下側の欄外」もしくは別紙に記載しましょう