残業させるには手続きが必要！？

みなさま、こんにちは 札幌で介護特化の社会保険労務士として 活動する社労士オフィスＯＮＥのスタッフの香内です。 今回のテーマである「残業」について 基本中の基本ですが 私にとっても勉強になりました。

従業員に残業をさせる可能性のある 事業所の代表者様には是非知っておいて頂きたい 手続きのご紹介です 労働契約によって定められた労働時間を超えて 従業員を働かせること… 実は…法律上禁じられています 「そんなこと言ったって全く残業をしてもらわない なんて無理でしょ」というみなさまからの声が 聞こえるような気がします笑 そうですよね。。 多かれ少なかれ残業はどこの事業所様でも 従業員にしてもらっていると思います。 「じゃあどうしたらいいんだよー」という声が またまた聞こえてきそうな気がするので笑 そろそろ本題へ。 労働基準監督署に 「時間外労働・休日労働に関する協定届」 【通称：３６（サブロク）協定】 という残業を認めてもらう文書を提出すると 労働時間を超えて働くことが認められます。 以下の事項について、３６協定で取決めをします。 １.時間外労働をさせる必要のある具体的な事由 ２.時間外労働をさせる必要のある業務の種類 ３.時間外労働をさせる必要のある従業員の人数 ４.１日につき延長できる時間 ５.１日を超える一定の期間（右の表の期間）に 　　延長することができる時間 ６.有効期間（１年間） 協定届には、従業員の過半数で組織する労働組合 あるいは従業員の過半数を代表する人の 署名捺印が必要となります。 代表を選ぶ時は、投票や挙手によって決めますが 管理監督の地位にある人が従業員の代表になることは できません。 ３６協定では、残業をする業務が安易に拡がらないよう 具体的に残業する業務を記載するように求められています。 また、残業時間については ・１日 ・１日を超えて３ヵ月以内の期間 ・１年間 協議して決めなければなりません。 （例） ・１日２時間 ・１ヵ月３０時間 ・１年間３６０時間 を限度に残業できるというように決めます。 延長できる時間は何時間でもＯＫというわけではなく 限度がありますので注意しましょう